サービスのご案内

障害福祉事業所の開設サポートを行います。

行政（自治体）への指定申請代行のみならず、各種マニュアル・契約書・規約作成、必要であれば資金繰り表（いくら必要か？）の作成や資金調達、最初から取っておくべき加算やその方法など、良いスタートを切るためのサポートを行います。

指定を取って終わりではなく、クライアントの理想とする事業所の実現のため、開設後のことも考えたサポートを行います。
そのため、クライアントの話をしっかりとお聞きします。
お見積もりは事前にご提示いたします。

小規模保育・家庭的保育・事業所内保育・企業主導主導型保育事業を開設サポートを行います。

自治体（行政）等への認可申請のみならず、自治体への事前相談の他、各種マニュアル・契約書・規約作成、必要であれば資金繰り表（いくら必要か？）の作成や資金調達、加算の可否やその取得方法など、良いスタートを切るためのサポートを行います。

認可を取って終わりではなく、お客さまの理想とする保育事業の実現のため、開設後のことも考えたサポートを行います。そのため、お客さまの話をしっかりとお聞きします。お見積もりは事前にご提示いたします。

日本政策金融公庫の融資獲得をサポートしたします。

事業に必要な資金をしっかりとヒアリングしながら、業界平均を踏まえた無理のない資金計画と、金融機関が知りたい内容を落とし込んだ事業計画を作成いたします。

また、融資申し込みや面談にあたり気をつけることを事前にレクチャーいたします。

お客さまが実現したいことと金融機関（担当者・審査部）が知りたいことを繋ぎ、現実的で価値ある計画書をお客さまと一緒に作成します。お見積もりは事前にご提示いたします。

毎月定額で、障害福祉事業を運営するにあたり必要となる法令面や、手続き面でのサポートを行います。相談・助言に加え、変更届出や処遇改善の計画・報告のサポート等も含まれます。

実地指導対策、法令改正の情報提供や対応するためのアドバイス、また新たな加算の提案等も行います。オプションで国保連への請求代行も行います。

上限管理業務も含みます。毎年のように行われる法令改正に対応するため、日々、情報収拾を行なっています。もちろん、解釈に疑義がある部分等については自治体に確認しますが、自治体の言うことのみを鵜呑みにせず、法令を読み込み、必要に応じて、他の自治体の例や厚生労働省の見解などを参考にし、再度確認します。お見積もりは事前にご提示いたします。

毎月定額で保育事業を運営するにあたり必要となる法令面や手続き面でのサポートを行います。相談・助言に加え、変更届出や処遇改善の加算認定・計画・報告のサポート等も含まれます。

指導監査対策、法令改正の情報提供や対応するためのアドバイスを行います。

法令改正に対応するため、日々、情報収拾を行なっています。もちろん、解釈に疑義がある部分等については、自治体に確認しますが自治体の言うことのみを鵜呑みにせず、法令を読み込み、必要に応じて、他の自治体の例や厚生労働省の見解などを参考にし、再度確認します。お見積もりは事前にご提示したします。

法人設立をサポートいたします。クライアントの事業に適した法人格（株式会社・合同会社・NPO法人・社団法人等）の相談・提案の後、指定や許認可等、事業を行う上で必要な定款の作成、その他の書類作成等を行います。

特に福祉系の法人設立を行うにあたっては、特別な知識が必要となります。福祉事業に詳しくない専門家だと漏れが生じることもあります。

また後々のことを考えた設計を行うことが重要です。