放課後等デイサービス・児童発達支援　サポート

【放課後等デイサービス・児童発達支援事業のサポート】

放課後等デイサービスや児童発達支援を開設するには、事業所所在地のある都道府県（または指定都市・中核市）から「指定」を受ける必要があります。

これらの事業は、児童福祉法に基づく障がい児通所支援のひとつであり、発達に特性のある子どもたちが、地域の中で安心して成長できるよう支援するための「療育の場」です。

一人ひとりの発達段階や特性に応じた支援を通して、「できること」「自分でやってみたいこと」を少しずつ増やしていくことを目的としています。

 

【放課後等デイサービスとは】

放課後等デイサービスは、「就学している障がい児（小学生〜高校生）」を対象に、放課後や長期休暇中に利用できるサービスです。

学校や家庭とは異なる“第3の居場所”として、生活面・社会面の成長を支援する療育的な活動を行います。

また、保護者の就労支援や家庭負担の軽減という側面もあり、地域の子育て・福祉を支える重要な役割を担っています。

●支援内容（一例）

・個別支援計画に基づいた療育の実施

・創作活動や運動、社会体験などによる発達支援

・学習支援や生活習慣のサポート

・保護者との相談・助言、家庭との連携

・関係機関との情報共有や支援会議

 

【児童発達支援とは】

児童発達支援は、「未就学」の障がい児や発達に特性のあるお子さまを対象としたサービスで、遊びや日常生活を通じて「発達を促す療育」を行う場です。

保育所や幼稚園、医療機関などと連携しながら、発達段階に合わせた個別支援を行い、就学に向けた基礎的な力を育てます。

●支援内容（一例）

・感覚・運動・言語・対人関係などを重視した個別・集団療育

・遊び・創作・音楽・運動などを通した発達プログラム

・家庭での関わり方に関する助言、保護者支援

放課後等デイサービスと併設して運営するケース（多機能型事業所）も多く、未就学から学齢期まで一貫した療育支援を行う事業所が増えています。

 

【療育の５領域に基づく支援】

放課後等デイサービス・児童発達支援の中心となるのが、厚生労働省が示す「５領域の発達支援」です。これらを意識した個別支援計画を立てることで、子どもの発達をより総合的に支えることができます。

※令和6年度より以下５領域の全てを組み合わせた「総合的な支援」を提供することが求められています。

１．健康・生活

基本的な生活習慣や健康管理を身につけ、安心して日常を送る力を育てます

２．運動・感覚

体を動かす・触れる・感じる活動を通して、運動機能や感覚の統合を促します。

３．認知・行動

ものの見方・考え方を広げ、課題に取り組む集中力や判断力を伸ばします。

４．言語・コミュニケーション

　　ことばや表現力、気持ちの伝え方を育て、対人関係を円滑にする力を支えます。

５．人間関係・社会性

　　集団活動や地域交流を通して、思いやり・協調性・社会性を身につけます。

 

放課後等デイサービス及び児童発達支援の指定を受けるための要件は以下の通りです。

【人員基準】（児童発達支援センター以外）

管理者	原則として管理業務に従事するもの （管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可能）
児童発達支援管理責任者	・１人以上（１人以上は専従かつ常勤）
児童指導員または保育士	障害児の数が ・１０人まで　２人以上 ・１１人以上１５人まで　３人以上 ・１６人以上２０人まで　４人以上・・・ ※１人以上は常勤 ※機能訓練担当職員、看護職員の数を合計数に含めることができる。ただし、その場合は半数以上が児童指導員または保育士であること
機能訓練担当職員	・機能訓練を行う場合に置く
看護職員	・医療的ケアを行う場合に置く
その他	主として重症心身障害児を通わせる（重心型）放課後等デイサービスの場合は以下の人員基準となる（※各１人以上を配置） ・嘱託医 ・看護職員 ・児童指導員または保育士 ・機能訓練担当職員 ・児童発達支援管理責任者

【設備基準】

設備	・発達支援室 　支援に必要な器具備品を備えること ・その他指定サービスの提供に必要な設備及び備品 　相談室、トイレ、洗面、事務室等

【その他】

・放課後等デイサービスや児童発達支援の指定を受けるには法人格が必要です。

 

放課後等デイサービスや児童発達支援は、発達に特性のある子どもたちが、地域の中で安心して成長できるよう支援するための障害児通所支援事業（児童福祉法）です。

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