障がい福祉事業専門の行政書士をお探しなら
のざわ行政書士事務所へ

障がい福祉サービス事業所の開設サポートを行います。指定申請（行政の手続き）の他、資金計画・収支計画に関するコンサルティング、各種マニュアルの作成など、より良いスタートのためサポートを行います。

障がい福祉事業の運営や法令面のチェック、記録・書類の整備から、実地指導、加算の申請等についてサポートを行います。また、顧問契約や毎月の国保連への請求事務の代行も行っております。

日本政策金融公庫や民間金融機関の融資獲得をサポートいたします。現実的な資金計画と、金融機関が知りたい内容を落とし込んだ事業計画を作成いたします（株式会社ソラボと業務提携）。

障がい福祉事業のうち、大きな加算である処遇改善加算についてのサポートを行います。難解な制度についての説明やその運用方法、毎年の計画と実績報告についてクライアントごとに適切にご支援いたします。

事業を行うにあたって、活用可能な補助金がある場合にその申請や事業計画作成のサポートを行います。

法人設立をサポートいたします。適切な法人の種類の提案から、指定申請を行う上で必要な定款、その他の書類作成等を行います。